小沢一郎へのメディアテロ（４－４）

■　目次

◆　選挙マニフェストにだまされるな
◆　淫行知事そのまんま東のその後
（以上、前回掲載）
◆　小沢一郎のリアリズムと、どぶ板選挙、辻説法の復権（今回と次回）
◆　やせ細ったモラリストではなく、力のある政治家を育てよう（次回）


◆　小沢一郎のリアリズムと、どぶ板選挙、辻説法の復権

まず最新の選挙状況についてふれておく。

最初にYouTubeの動画について。
衆院選に神奈川１１区から出馬する小泉元首相の次男小泉進次郎（２８）が、民主党候補の横粂勝仁（よこくめ かつひと）（２７）から握手を求められて、無視した動画がYouTubeに投稿されて、話題を呼んでいる。

５月２４日に神奈川県横須賀市内であった祭りの当日、はっぴを着た小泉進次郎は、民主党から出馬する弁護士の横粂勝仁（よこくめ かつひと）に握手を求められ、無視して市民らと握手を続けた。この様子は、ユーチューブで２５万回以上再生され、小泉のこの態度に非難が殺到したという。

わたしはテレビを通じてこの事件を知ったのだが、テレビの方が雰囲気をうまく伝えていた。テレビでは、握手を求めて何度も呼びかける横粂（よこくめ）を、小泉は怒ったように睨み付けて、無視続けた。

世襲議員の問題を象徴的に露出したような場面である。

安倍、福田というふたりの世襲総理が政権を投げ出したが、投げ出し理由の１つとして、当時の小沢民主党代表の非協力のせいにしたのは記憶に新しい。政治は権力闘争であり、政権獲得を目指している野党党首に協力を仰ぐ姿勢そのものが、虫のいいお坊ちゃんぶりを示しているが、おそらく小泉のお坊ちゃんは、ぼくの当選を妨害する悪者として横粂（よこくめ）を睨み付けたのであろう。

こういった人を食ったような、未熟でひよわで、傲慢な人間に、これから先、何年も、いや、何十年もわたしたちは国民の税金で高給を支払い続けることになるのだろうか。というのも、親の看板・地盤を受け継いで、この親の七光り息子は圧倒的に有利らしいからだ。わたしたちはまたしても亡国の因子をまたひとつ抱え込むことになるかもしれない。

ところで、日本では、これまで自民党の一党独裁が５０年以上も続いてきた。しかし政治舞台の裏側で、その政治そのものを支配し、日本を統治してきたのは、明治維新以来、１４０年の長きにわたって官僚であった。様々な失政と悪法の現実は、その両者に一刻も早く歴史的な幕を降ろさねば、この国自体がもはや生き延びられないことを告げている。

自民党の終焉は、アメリカに追従するばかりか、様々な売国政策を実施し（「郵政民営化」を筆頭とする「小泉改革」）、国内的には弱肉強食の新自由主義経済路線をとることで自国の国民をいじめ抜き（国民を使い捨てのモノとして扱う労働者派遣法の実施など）、それとは真逆に自分たちは世襲議員を大量に増やして勝ち組を謳歌した。

その政権の存立基盤は他党派（公明党）と御用メディアに助けられて延命するという、政権党にあるまじき末路を辿ったといえよう。

その政治の特質を挙げると、次の３点である。

１、アメリカに奉仕する政治
２、官僚に奉仕する政治
３、大企業に奉仕する政治

多数の世襲議員によって実施されたこれらの政治にも、もうすぐ幕が下ろされるかもしれない。

とりわけ小泉時代はひどかった。
ブッシュはイラクに大量破壊兵器があるという理由でイラクを攻撃したばかりではない。アメリカ国内で「サブプライムローン」という恐るべき金融の大量破壊兵器を作り、世界中にまき散らして人びとを苦しめた。世界の人びとの苦しみは今も続いている。
小泉も、師匠筋のブッシュに追従して、新自由経済主義の図面をもとに、「障害者自立支援法」に象徴される、さまざまな大量破壊兵器を国内で作り、先進国では、ずば抜けた格差社会と自殺の多い国に日本を転落させた。

これから民主党を中心とする野党の目指すのは次の政治になる。

１、アメリカとは対等の自主外交の政治
２、国民の税金を国民のために使う政治
３、官僚を使う政治主導の政治

前回でも述べたが、御用メディアがしきりに選挙マニフェストを取り上げ、その優劣で投票を決めようと宣伝している。

前回の郵政選挙の、自民党を勝たせた「刺客」に対応するキーワードが、この「マニフェスト」だというのが次第に明らかになってきた。

これは自公政権にとってはきわめて都合のいい選挙の切り口なのである。その理由は以下の３点である。

１、言葉（マニフェスト）の戦い（空中戦）になって、現政権の過去の失政・悪政が問われないで済む。また、メディアにも政権党の過去を問う姿勢はない。

２、マニフェストのなかでも、とくに「道州制」の問題に絞り込むことによって、過去の失政や悪政のすり替えができる。

３、民主党を中心とする野党と完全に対等の土俵に立てる。

４、財源問題、国家理念、安全保障、外交問題を中心に民主党を攻撃できる。

５、マニフェスト競争になって、御用メディアの力を最大限に期待できる。

残念なことに一部の野党議員はこの仕掛けがわからず、メディアに担ぎ出されて必死に自党派のマニフェストの説明と防衛に努めている。

繰り返すが、国政選挙で政権党に問われるのは、第一義的には過去の実績である。それは民主党が政権をとっても同じである。
それでメディアに登場する野党の立候補者にはぜひ次の行動と発言をしてもらいたい。


１、政権党は、未来の青写真ではなく、過去の実績が問われることを国民に説明すること。それと同時に、自分たちが政権をとっても過去のマニフェストに責任をとると約束すること。

２、４年前の政権党の「郵政選挙」のマニフェストをメディアに具体的に示して、いかに実行されていないか、いかにいい加減なおいしいことをいっていたかを具体的に国民に説明すること。

３、自公の立候補者が自党派の青写真を語ったら、間髪を入れず、それではなぜそれを今まで実施しなかったかを問うこと。国民はすでに十分に時間を与えたのである。

４、自公政権は、マニフェストを実行しなかったばかりでなく、マニフェストに入れなかったことを法制化していることを、具体例をあげて国民に報せること。つまり、おいしいことを語って、当選した後は、それは実行せずに、国民を不幸にする危険な施策を実行していること。

５、「道州制」といった、わけのわからぬテーマは、国民の生活の苦しみ・関心とは完全にずれているので、深入りしないこと。このテーマは、国民にとっては、まったく切実性のないものであり、すでに一部のメディア、とりわけ御用評論家田原総一朗の司会する『サンデープロジェクト』では、このテーマや安全保障の問題を取り上げて、空中戦にもっていこうという意図が露骨に表れているので、そのことをはっきり国民に向かって発言すること。
政治討論では、発言時間の不公平に御用メディアの本質が露出することは少ない。むしろ、テーマの選び方に御用メディアの本質が表れる。野党の出席者は、メディアと司会者の設定したエスカレーターに乗せられて大人しく最後まで運ばれるのではなく、「自民党に有利なテーマの選び方ですね。こういうことでは困ります。もっと公平にやってください」とはっきり発言すべきである。そうすると国民も気付くのだ。

政治は、選挙のたびに、できもしないし、やるつもりもないことを喋ってはいけないのだ。さらに、国民が、まさか自分たちの首をしめないだろうという信頼を裏切ってはいけないのだ。

生活の苦境にあえぐ国民の怒りは、野党やメディアの掴んでいるデータよりも、もっと深いように思われる。選挙の度に、政権党の過去を問う姿勢は、必ずこの国の政治の質を新たな地平に押し上げるであろう。これはぜひやってもらいたい。


野党の候補者にやってもらいたい第２点目。
民主党は、政権をとったら、自民党とは違った政治をやらねばならない。
これは自明のことながら、決定的に重要なことである。

別言すると、外交・安保でも現実策をとるな、ということだ。これをやると、一挙に自公と一緒ではないか、あまり変わらないではないか、という国民の幻滅を招く。それはやがて国民の失望を招き、次の選挙では、大敗を招くということになりかねない。

自分たちは、従来の自公と同じ外交・安全保障政策をとりますから、安心してください、というのは完全に間違った方向であり、アマチュアの政治である。この現実政治、機能主義的なアマチュアの政治は、国民の期待を最低の暗部で飛び越えようとするものである。

「何も変わらなかったではないか、自公政権と同じではないか、相変わらずの対米追従路線だ、相変わらずの大企業の優遇策だ」

政権獲得後の１年でこういう声が国民のなかに起こり始めたときの失望と怒りの大きさを恐れなければならない。期待が大きいだけに、失望も大きいと覚悟しておく必要がある。

もちろん、政策の柔軟性はあっていい。インド洋の給油問題のように少しは時間をかけてもいい。ただ方向性や目標まで変えてしまっては、自公政権と同じになってしまう。

自公の政治家たちには、いかなる外交問題にも日米安保という名のアメリカ追従が基軸にあって、それはあたかも宗主国のご託宣のように絶対不可侵のものにまでなっている。冷戦が終わり、アメリカの一極集中が終わった、この凄まじい変化の時代にあって、ひとり日本だけがひとつの外交方針を永久不可侵のものとして守り続けるという馬鹿なことがあってはならないのだ。

このことは政権交代の要諦である。かりに、次の選挙で敗北することがあっても、自公と同じことをやって負けたら、そのときの後悔は取り返しがつかないほど深いものになろう。

民主党に任せても同じことしかできなかった、要は弱者いじめの自民党政治と同じだった、対米追従策だった、となると、そこで離れた有権者の気持ちを呼び戻すことはもうできないと思った方がいい。むしろ多少の混乱はあっても、自公政治と違った政治をやって負けた方が、次の選挙に向けて勝利の芽を残すことになる。

第３点目。
インド洋の給油問題などでアメリカの圧力にさらされたら、衆議院を解散し、民意を問うたらよい。国民を信頼することだ。
たとえばインド洋沖の給油の問題、在日米軍へのおもいやり予算の問題。これらは、それを廃止（あるいは縮小）して国民のこういった福祉に充てると展開し、民意を問うたらよい。民主党はさらに圧勝するだろう。
その結果にはアメリカは何もいわないはずだ。現在のアメリカの我が国を見る目は、ひと言でいえば、政治の壊れた馬鹿な金持ち国ということであろうが、こういうことを繰り返せば、見る目は必ず変わってくる。ひとり民主党の指導部だけで苦しまずに、国民の判断にゆだねたらよい。

そうすれば、アメリカは日本をパッシングするようになるだろう、中国と手を組むようになるだろう、もしかするとジャパンナッシングになるかもしれない。こういう脅しが、黄色い肌のアメリカ人、アメリカのメッセンジャーたちからこれまでもしきりに喧伝されてきた。

そんな心配はまったくない。
アメリカにとって日本ほどありがたい、貴重に国はないのであり、むしろいくら手を切りたくても切れないのだ。この認識を手放さないことだ。多少のぎくしゃくはあっても、今度の政府は、これまでの、ちょっと脅せばすぐにへつらって、こわごわとアメリカ国債を買い続けた政府とは違う、ということがわかれば、もともと大量の国債を買ってもらっている貴重な同盟国なのだから、袖にはできないのだ。世界でもっともアメリカにものがいえる国こそ日本であるという自信のもとにアメリカには接してほしい。

日本だけがアメリカ追従の政治をやり、金をアメリカに貢ぎ続けねばならないということはないのである。国民の多くはそのように思っているのに、劣化した政治家とメディアだけが、国益に反したことを、連綿として続けているのである。

小沢一郎へのメディアテロ（４－２）

■　目次

◆　そのまんま東の逃亡劇
◆　方法としての無責任
◆　「審議機関」の活性化を図れ
◆　民主党は政権奪取後にメディアスクラムと検察官僚のリーク問題に取り組め


今回の小沢一郎へ加えられたメディアテロに特徴的なことは、日頃、法令遵守を金科玉条にして、個人や企業にバッシングを繰り返してきたメディアが、小沢一郎だけには法令遵守の基準を適用せず、小沢が法的には事情聴取さえされず、問題はないとされた後も、今度は道義的問題にすり替えてバッシングを続けたことのように思われる。
最初のバッシングも異常だったが、法的にクリアした後もバッシングを続けたのは輪をかけて異常だった。

さて、その問題に説き及ぶ前に、前回の続きで、そのまんま東のその後に少し触れておこう。

宮崎県人のいいところは、九州人らしい豪快さと、人を信じ、言葉を信じる、真面目さにある。それが、この県民性とは真逆な三流芸人と一部のメディアによって、食い物にされているのだ。


◆　そのまんま東の逃亡劇

茶番劇の第２幕。
麻生太郎は、７月１日、経済財政担当相に林芳正前防衛相を、また、国家公安委員長・沖縄北方・防災担当相に林幹雄幹事長代理を充てた。
お笑い芸人のそのまんま東（宮崎県東国原英夫知事）の入閣はなかった。

これで、総裁候補どころか、大臣のポストも得られず、せいぜい次の選挙で比例区にまわされ、選挙の人寄せパンダに利用されるのがこの三流芸人の役回りになった。

次の選挙後には下野が噂される自民党である。総裁どころか、閣僚のポストもない可能性が強い。それでも立候補するとしたら、要は、ボロが出る前に宮崎から逃亡し、本格的な芸能活動のために東京に足がかりをつけておこうということである。

わたしの見方を裏付けるようなデータが出た。昨年度の知事職の年収が発表されたのである。
予想された通り、２００８年のそのまんま東の知事所得は全国トップの計５７８２万円だった。テレビ出演料などの雑収入などが知事給与のほぼ３倍に当たる４３４７万円という荒稼ぎである。他の知事と比べてずば抜けて大きい。西日本新聞朝刊（７月１日）によると、知事に就任した０７年の所得（４１１０万円）のうち雑所得は、２８６０万円であり、０８年の雑所得はその１．５倍と急伸している。
いかにこの芸人が本務以外の仕事をしているかを物語るとともに、その歯止めのきかない増長ぶりを如実に示している。

宮崎の大淀川河畔の、今年の花火大会は不況のため中止になった。この花火大会は、宮崎県民がもっとも楽しみにしている、年間を通じた最大のイベントで、例年、大淀川の堤防は１５万人もの花火見物人で埋まる。ところが、宮崎県でホテルの廃業や企業倒産が相次ぎ、協賛企業も減り（例年、３００社もあったが昨年は３０社に激減）、中止になった。来年以降の開催の見通しも立っていない。
宮崎の不況を物語るのはそれだけではない。宮崎の都城市の「ウエルネス都城花火大会」も、さらに「まつり西岳」も中止になり、神柱公園で開いていた「都城箸（はし）感謝まつり」も昨年から中止になっている。

知事の一人勝ちなのだ。

もともと知事の仕事など、そのまんま東などにできるわけはないのである。こんなことはちょっとでも公務員生活を送った者は誰でもわかることだ。官僚がもっている厖大で詳細なデータ、それを駆使して発言する、高級官僚たちの面従腹背、組合との交渉と連日の会議、各党派の動向と県議会対策、……

宮崎県政は、総務省出身で副知事の河野俊嗣に丸投げし、知事は芸能活動に精を出す異常事態が続いている。雑収入の極端な多さはそれを物語っていよう。地方分権が聞いて呆れる。地方で官僚に丸投げしている芸人が、どうして霞ヶ関の官僚を使えるのだろう。

それに、かりに次の衆議院選挙で自民党が大勝し、そのまんま東が大臣になったとして、今度は中央から地方の利害とぶつかることになる。そのとき、宮崎県で官僚お任せだった男が、どうして霞ヶ関の利害を抑えられるのか。

宮崎の皆さんは、どうか目を覚ましてほしい。メディアは、そのまんま東を面白がっているだけで、ほんとうのことをいわないのだ。
「国民的人気」と枕にふるメディアもあるが、そんなものは一部のメディアが勝手にいっているだけで、ありはしないのである。「人気」にもさまざまあって、音楽家の小澤征爾、アニメの宮崎駿、野球のイチローのような、国民に敬意を払われる真の人気者もいれば、小馬鹿にされながらメディアの話題作りに利用されているそのまんま東のような、メディアに作られた「人気」者もいる。
自民党の古賀はそこがわかっていないのだ。古賀は、衆議院選挙の開票日に、国民を馬鹿にした不明を恥じ入るがいい。

国政の場では、何十年とプロの政治に携わってきた海千山千の政治家たちが、官僚を使いこなせず、逆に官僚お任せの政治をやっている。それほど霞ヶ関の権力は強大で、ある意味でかれらは優秀である。そのまんま東がどんな自己正当化を謀って東京に出ていっても、宮崎と同じような仕事の丸投げしかできないのである。
これは宮崎県政の投げ出し、花火大会さえやれなくなった宮崎からの逃亡なのだ。

宮崎の皆さんは、わずか２年前に、そのまんま東が県民に公約した内容を思い起こしてほしい。

そのまんま東は、マニフェストの、「「宮崎は変わらんといかんが」宣言！」のなかで、政策として次の公約をしている。（以下の引用はそのまんま東のホームページから）


「政　策
1.財政改革

* 一般会計の歳出見直しによって単年度で350億円の財源の捻出を目標（現在の財政改革推進計画を精査することも選択肢）

* 県民や民間のプロの視点で定期的に県の全事業を棚卸し、不要な事業を削減・　県民や民間のプロの視点で県の企業会計、財産を再評価し不要なものを売却し、債務返済に充当

* 県が企業会計で抱える電気事業の民営化や一般会計編入による資金調達と債務返済を検討

* 県の人件費の約1，600億円を総額で100億円程度削減し、人件費を抑制

* 捻出された単年度で350億円の財源のうち、200億円を１．（1.財政改革　注：引用者） と２．（2.行政改革　注：引用者） の重要政策の財源に充当

* 捻出された単年度で350億円の財源のうち、150億円を将来の歳入減、歳出増に備えて基金等に充当」


これは、かれの選挙公約の、ほんの一部である。かれはテレビで、宮崎でのこれらの改革はすで実現した、だから国会議員に転出する旨の発言をしている。

宮崎の皆さんのなかに、マンゴーや地鶏が一時的に少し売れただけで生活が楽になったと実感している人などひとりもいないだろう。県民の生活が、県の特産物の、一時的な売上増加などで立て直せるほど簡単なものだったら、他府県の知事も同じことをやっている筈だ。こんな子供だましの馬鹿げた政治をやらないのは、県財政・農業の根本的な立て直しにはならないからだ。

また、そのまんま東は、「2.行政改革」として、「* 知事の退職金に県民の満足度を元に一定比率を返納する能力主義制度（出来高制）を導入」と公約した。
もし任期途中で自民党応援のために知事職を投げだすのなら、当然予想される県民の怒りはどのように査定されるのか。県民は、無党派の男に投票し、県政の立て直しを期待したのである。それが、任期途中で自民党応援に鞍替えし、知事職を投げ出すとは、県民を馬鹿にしているではないか。
最低限度、退職金は自主的に全額辞退すべきではないか。

宮崎県人の良さは、言葉を大切にすることだ。言葉に真剣に向き合い、約束を守る県民性は、今回の政治的詐欺師の逃亡劇にも真剣に向き合うにちがいない。

さて、本題に戻そう。


◆　方法としての無責任

もともとメディアはどのような組織にもまして批判されることを嫌がる存在である。多くのメディア批判、メディア不信は現実に存在するのだが，それがメディアによって自主的に検証され、表沙汰にされ、わたしたちが知ることはほとんどない。自己検証をやっていないから当然である。

なぜやらないのか。それは、間違えた報道への恐怖、捏造報道への恐怖があるからだ。
不公平といえば、この自他への差別こそ、もっとも不公平なもののように思われる。
わたしのような正面切った批判にはいきりたつのだが、表面上は無視を装うようだ。

世界中のテロリストは権力から我が身を守るために覆面をして顔を隠している。我が国のメディアも書いた本人が覆面をして顔を隠している。滅多なことでは署名入りの記事などお目にかかれない。新聞のコラムなどには、きわめて個人的主観的な文章が多いのだが、それでも覆面をして自分の正体を隠している。物陰から石を投げる行為が方法化していて、それに何の痛痒も感じない頽廃した世界である。

テレビでは、表に出した、たとえば「みのもんたの朝ズバッ！」の、みのもんた（御法川 法男　みのりかわ のりお）に好き放題のことを語らせているが、背後で筋書きを書いて編集権をもっているプロンプターはけっして表に顔を出さない。プライバシーの侵害などでみのもんたが訴えられると、番組の編集権のないみのもんたではなく、会社が賠償に応じる（平成１９年１月の「みのもんたの朝ズバッ！」中継で、みのもんたとＴＢＳがプライバシー侵害で訴えられ、ＴＢＳのみに賠償命令の判決が出た事件）という姿勢のなかに、方法自体に孕まれた頽廃が覗いているのだ。
小沢の院政などを批判する資格は、メディアの方法自体にないのである。

世界のテロリストは、相手より先に決行して、起こした結果には責任をとらない。もちろん攻撃した相手に反論の場など与えない。日本のメディアもまた圧倒的な物量でターゲットにテロを加えた後は、結果に対して責任をとらない。
たとえば食の安全の問題では、何も悪くなかった会社まで会社存亡の危機まで追いつめ（「不二家」問題　２００７年１月）、実は自分たちの報道が間違っていたことがわかった後も、けっして謝罪しないし、報道の教訓化も図らない。（「伊藤ハム」問題　２００８年１０月）

食の「安全」問題では、メディアにバッシングされることを恐れて、カメラの前で深々と頭を下げ、あたふたと自主公表、自主回収に努める企業が相次いでいる。
厖大な食料の廃棄と企業のロス。これは何も問題はないのですよ、食べても安全ですよ、法的にも何の問題もありません、だからこの問題については公表もしませんでした、と説明しても、それが「隠蔽」と決めつけられ、一度メディアにバッシングされはじめたときの企業ダメージの大きさを秤に掛けて、とりあえず頭を下げ、商品をすべて回収して廃棄してしまう商習慣が一般化している。

コンプライアンス・モラルハザードの段平をふりまわしておれば、メディアとしてまかり通ってしまう思考停止の空気が蔓延している。検察・警察の発表を報道しているだけだから大丈夫、背後に権力の支えがあるから心配はいらない、振り付け師のいうとおりに喋っているだけで自分に編集権はないのだから、いくら好き放題に喋っても自分に責任はこない。
これらの安心感が逆にメディアの頽廃と危機を深めているのだ。

メディアの姿勢でいかがわしいのは、いざ叩くときは法令遵守一辺倒だが、その「叩き方」に商業主義のしばりがかかっていることだ。それで、その企業のＣＭの存在いかんで、扱いは大きく異なるということも、わたしたちは知っておいた方がいい。

「セブン―イレブン・ジャパン」は加盟店に対し、販売期限の近づいた弁当などを値引きする「見切り販売」を制限した。これにたいして、独占禁止法で禁じられている優越的地位の乱用に当たるとして、公正取引委員会が、排除措置命令を出した。

顧客重視に立った加盟店の「見切り販売」の姿勢がよほど顧客には嬉しい。
この加盟店の考え方は、食品としてまったく安全なのだから、捨てるぐらいなら、そのことを断った上で半額で販売するという、時代と顧客の要請に立った正しい判断、世間の常識のうえに立っている。
しかも企業は感謝され、企業イメージも格段に上がると思われる。
しかし、会社側の姿勢には、それに応じる姿勢はまったく見られなかった。

商業主義のしばりがないＮＨＫの報道は妥当なものだった。「セブンイレブン」のＣＭを流しているＴＢＳの扱いは極端に小さかった。声高に法令遵守を叫ぶ斯界の、こういう裏事情も知っておいた方がいいだろう。


◆　「審議機関」の活性化を図れ

ただ、このようなことは指摘して済むような問題ではないように思われる。日本のメディアは、現実に、次の総理候補と目された野党党首を、バッシングによって辞任に追い込むという、拭いがたい汚点を抱え込んでしまったからである。

繰り返すが、「放送法」第３条の２は、「放送事業者は、国内放送の放送番組の編集に当たっては、次の各号の定めるところによらなければならない」とし、次の４点を定めている。

「1．公安及び善良な風俗を害しないこと。
2．政治的に公平であること。
3．報道は事実をまげないですること。
4．意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」

さらに、国家権力への介入によらずに上記の項目を達成するために、第３条の４で「放送事業者は、放送番組の適正を図るため、放送番組審議機関（以下「審議機関」という）を置」いている。

この「審議機関は、放送事業者の諮問に応じ、放送番組の適正を図るため必要な事項を審議するほか、これに関し、放送事業者に対して意見を述べることができる」としている。

これを具体化するために、第４条では、「放送事業者が真実でない事項の放送をしたという理由によって、その放送により権利の侵害を受けた本人又はその直接関係人から、放送のあった日から３箇月以内に請求があったときは、放送事業者は、遅滞なくその放送をした事項が真実でないかどうかを調査して、その真実でないことが判明したときは、判明した日から２日以内に、その放送をした放送設備と同等の放送設備により、相当の方法で、訂正又は取り消しの放送をしなければならない」としている。

また、「２　放送事業者がその放送について真実でない事項を発見したときも、前項と同様とする」と決められている。

そのために、放送事業者は次のように「放送番組の保存」を義務づけられている。

「第５条　放送事業者は、次に掲げる当該放送番組の放送後３箇月間（前条第１項の規定による訂正又は取り消しの放送の請求があつた放送について、その請求に係る事実が３箇月を超えて継続する場合は、６箇月を超えない範囲内において当該事実が継続する期間）は、政令で定めるところにより、放送番組の内容を放送後において審議機関又は同条の規定による訂正若しくは取り消しの放送の関係者が視聴その他の方法により確認することができるように放送番組を保存しなければならない」としている。


◆　民主党は政権奪取後にメディアスクラムと検察官僚のリーク問題に取り組め

わたしは、今回の小沢一郎への公正さを失ったメディアテロについては、民主党は、メディアは利用すべきもの、といった姑息な選挙対策に終始せず、しかるべき時期に、巨視的な観点から正攻法でメディアスクラムと検察官僚のリーク問題をとりあげ、法的制度的な改革を行うべきだと考えている。
それはとりもなおさずメディアのためであり、あるべき検察官僚のため、そしてこの国の民主的な発展のためである。

恐れずに正しいことをやれば、今回の元総務大臣鳩山邦夫の解任に国民が怒ったように、国民は支持するのである。
国民の意識とメディアの論調にはズレがあるばかりか、国民はメディアに不信感さえもっている。国民は、短期的にはメディアにだまされるかもしれないが、すぐに真実を見破るほどには賢明になっている。
どうか国民に直接訴えかけ、その反応には国民を信じてほしい。相次ぐ地方選の勝利を考えれば、国民が信じられる筈だ。